助成金等 - 東京都調布市空き家バンクサイト

●調布市で取り組んでいる支援・補助等

補助・支援名	概要	補助率・費用等	参考
空き家等リノベーションスタートアップ補助金	「地域の活動拠点づくり」を目的とした認定事業として空き家を利活用する場合の改修費を補助します。	補助率：費用の４/５ ※限度額５０万円	市ホームページ空き家等リノベーションスタートアップ補助金
耐震アドバイザー派遣制度	昭和５６年５月末以前に建てられた一戸建て木造住宅を対象に、調布市が認める団体から耐震アドバイザーを派遣し、耐震化へのアドバイスを行います。	費用：無料	市ホームページ木造耐震化のお願い
耐震診断助成制度	昭和５６年５月末以前に建てられた一戸建て木造住宅を対象に、必要な耐震性が十分かを調査します。	補助率：費用の２/3 ※限度額１５万円
耐震改修助成制度	上記耐震診断の結果、改修が必要と認められた住宅の地震に対する安全性を確保する改修に対し、その費用の助成をします。	補助率：費用の１/２ ※限度額８０万円
耐震基準適合住宅に係る固定資産税の軽減	旧耐震基準に基づく住宅が、現在の建築基準に適合した改修工事を行った場合、固定資産税を一定期間減額します。	固定資産税を一定期間減額	市ホームページ耐震基準適合住宅に係る固定資産税の軽減

●国が行っている支援・補助等

補助・支援名	概要	支援・補助額等	参考
被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例	被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、その家屋（耐震性のない場合は、耐震リフォームしたものに限り、その敷地を含む。）または、その家屋を取り壊した後の敷地を譲渡した場合に、譲渡所得の特別控除を受けることができる制度です。	その家屋や敷地の譲渡所得から3,000万円を特別控除	必要書類や手続きの詳細等は、国土交通省のホームページをご覧ください。
低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置	個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例措置です。特例措置の適用を受けるためには、必要な書類を揃えて確定申告をする必要があります。	控除額等は、国土交通省のホームページをご覧ください。	必要書類や手続きの詳細等は、国土交通省のホームページをご覧ください。